日本投資機構株式会社

なんと、2022年3月現在2,005兆円に達しています。そして、このうち約50％以上の資金が「現金・預貯金」となっており、米国等、他の先進国と比べても、その比率の高さが際立っています。ちなみに米国の場合は15％以下となります。

他方で株や投資信託等の金融商品を保有している割合は、日本が20％以下に対して、米国は45％以上を占めています。この結果、米国の家計金融資産が1995年から20年あまりで3.11倍、英国に至っても2.27倍に拡大したことに対し、日本は同じ期間で1.47倍と、日本の家計資産の成長が極めて限定的になっていることがわかります。とくに日本においては、増え続ける赤字国債、上がらない給与に増税、少子高齢化に伴うGDPの成長鈍化、さらに追い討ちをかけるようなコロナウィルスによる経済への大打撃及び地政学リスクによる物価の上昇と、極めて経済成長が難しい状況に陥っています。ちなみに米国は人口が増加しており、GDPも緩やかに成長しています。

しかし、このような経済成長が期待しがたい環境下の中においても、個人は老後の年金資産や安定的な貯蓄の確保をしないといけない状況となっており、現実問題として受け入れないといけないステージに入っています。日本政府も積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）の創設などで個人のリスク資産投資を後押しして、資産運用による財産形成が必要不可欠だという事を叫んでいるにもかかわらず、「貯蓄から投資」の流れがなかなか進まない状況が鮮明となっています。

今後、少子高齢化により高齢・人口減少社会となって経済成長が期待しがたい日本において、「お金を活かして将来に備える」という心構えが以前に増して重要になっています。

とはいえ、いきなり投資が必要と言われても、では一体どのように始めたらよいのか？ 「投資＝怖い」という固定概念をお持ちの方も多いかと思いますので、投資を始めるといっても、なかなか前に足が進まない方も現実的に沢山いらっしゃると思います。どんな企業やどんな事業に投資をすれば資産を積み上げられるのか？専門知識を有していない個人が、競争の激しい市場で利益を獲得するのも難しいというのが現実だと思います。

しかし、相場のプロであるアナリストが個人投資家の立場から具体的な価格、数字を示して取引のサポート（投資助言）をしてくれると言えば、株式投資に自信がない方であっても足を進めていただきやすい環境になるかと思います。私たち日本投資機構は、専門のプロのアナリストが徹底して取引のサポート（投資助言）を行うことで、個人投資家様が安心して株式投資で資産運用をしていただける環境をご提供しています。

私たち日本投資機構の投資先の選定方法については、プロのアナリスト達がチームを組んで様々な角度から市場分析を行い、投資先の選定を行っております。そのうえで、弊社アナリストが企業の選定を行う際にとくに重要視しているポイントがあります。それが「ESG投資」です。ESG投資とは、環境、社会、企業統治に配慮している企業を選別して行う投資のことです。欧米を中心に盛んになっており、日本でも有名なゴールドマンサックスや、ブラックロックもESG投資の最先端として取り組み、多くのヘッジファンドらも関心を寄せております。

つまり、昨今のグローバル社会では環境・社会・ガバナンスを無視した企業の経営戦略は全くをもって評価されず、世界各国で広がる環境破壊や、労働者を酷使する人権問題など十分に配慮されていないと見なされれば資金が引き揚げられ、また、そうした配慮がなされているESG評価が高い企業は中長期的に伸びていく企業として投資対象となっているのです。私たち日本ではまだ関心が薄いこのESG投資ですが、世界では2,500兆円を超える運用額と言われています。

私たち日本投資機構は、国内の投資顧問会社の中でも、いち早くこのESG投資に目を向けて投資助言を行っています。そして、このESGを基本戦略とした投資先の選定方法を多くの個人投資家様に知ってもらう事で日本の遅れた金融リテラシーの向上ににも繋がり、さらには国内の優良企業の利益や企業価値向上にも繋がると考えております。弊社がお客様と一緒に、世界にも引けを取らないESG投資の礎を作っていくことで、日本人の投資に対するイメージも覆し、個人が積極的に貯蓄から投資への扉を開いていく時代を創っていけると私たちは考えております。